港区芝のアトックスについて
「株式会社アトックスってどんな会社？」
「株式会社アトックスの評判が知りたい」
「株式会社アトックスの年収はどれぐらい？」
東京都港区芝に本社がある株式会社アトックスは、昭和55年に設立された従業員数1,700名規模の会社です。
事業は原子力施設を支える領域全般で、原子力発電関連事業や原子燃料サイクル関連事業、福島復興事業にRI・ライフサイエンス事業が主力となっています。
他にも機器物品販売事業、医療機器の分野にも事業を展開していますから、存在感があって幅広く貢献しているといえます。
事業所などの拠点は日本全国にある
原子力発電所に関連する事業に取り組んでいることから、事業所などの拠点は日本全国にあります。
北は北海道の泊や札幌、南は鹿児島の薩摩川内と、関東や関西圏を中心に文字通り日本全国に展開中です。
株式会社アトックスの事業を支えているのは、千葉県の柏市高田にある技術開発センターとエンジニアリングサービスセンターです。
また、福島復興事業も重要な事業に位置づけられており、双葉郡に技能訓練センターと福島復興支社が設けられています。
事業所の多くは最寄りの原子力発電所、あるいは関連施設の近くに設置されている形です。
環境測定や放射線管理、放射性物質除去といった事業を行っていることを考えれば納得です。
従業員数が多いので、本社だけでも組織は細分化されていますし、部署に分けられていてその1つ1つが大きいといえるでしょう。
各地の電力会社との関係性も深い
一方では子会社などの関連会社もあって、各地の電力会社との関係性も深いです。
株式会社西日本クリエイトや株式会社青森クリエイト、株式会社福島クリエイトはアトックスの子会社で、西日本と青森、福島地域を管轄しています。
子会社の事業は放射線管理と機器点検や保守で、原子力関連業務における清掃と設備管理、建物総合管理も手掛けます。
株式会社エフ・ティ販売はビル管理と原子力施設メンテナンスが中心の関連会社で、豊富な経験とそれに基づく実績を強みとしています。
グローブシップ株式会社は総合ビルメンテナンス業が中心で、設備管理や清掃に設備保持、ビル群の集中管理や工事も行っているのが特徴です。
マンション管理やコンサルテーション事業も展開していることから、他の関連会社とは少し印象が異なります。
海外にも関連会社が存在
実は海外にも関連会社が存在しており、フランスの企業との合併会社、オラノアトックスがあります。
フランスオラノ社が世界中で蓄積してきた技術、ノウハウを持っていて、それ活用して現場を支えています。
株式会社アトックスは取り扱っている事業の性質上、教育に力を入れたり品質管理にも注力している傾向です。
いわゆる国際規格ISOの認証取得もその1つで、2000年の4月に最初のISO9001取得を実現しています。
その後も2002年にISO9001の2000、2010年6月にISO9001の2008、2017年6月にもISO9001の2015へと規格移行が続きます。
このように、認証を取得して満足するのではなく、時代やニーズの変化に合わせて更新していることが窺えます。
女性の活躍の取り組みにも注力している
他方では女性の活躍の取り組みにも注力しており、管理や監督職の女性社員の割合を増やしています。
雇用環境の整備から本腰を入れて取り組んでいるので、男性にとっても働きやすく、また若手も活躍できる社風に変化しました。
少子高齢化が進む中、人材不足の解消は急務ですし、雇用環境の見直しと改善を先送りにする猶予はないです。
アトックスは従業員数が1,700名を超える大企業ながら、臆することなく雇用環境の整備という改革に乗り出し、今も取り組みを続けていることから一目置かれます。
大企業ほど組織を改革するのは難しく、経営者としては安定志向で現状を維持したいという気持ちが上回るものです。
しかし管理職の女性比率を3%以上に上げる、男女の勤続年数の差を3年以内にするなど、具体的な数値目標を掲げて取り組んでいるのは流石です。
世界初のヘルメット型PET装置
女性の活躍に関する情報を公表していますから、誰でも取り組みとその成果を知ることができます。
既に原子力関連業務を展開する企業の実績、経験やノウハウを蓄積してきた同社は、医療分野の展開も本格化しそうな様相です。
例えば世界初のヘルメット型PET装置がそれで、高画質な画像が得られる検査装置として、医療業界の注目を集めています。
前立腺がん診断を目的とした画像診断薬も開発していますし、国内臨床試験向けに提供が行われている段階です。
大学などの研究機関との共同研究、共同開発実績も増えていますから、ますます医療分野での存在感が増しています。
勿論、事業の柱はあくまでも原子力発電関連事業ですし、今後もそれが変わることはないでしょう。
とはいえ現在の日本は原子力発電に消極的な状況ですから、同社にとっては原子力発電関連事業が将来にわたって安泰と考えていないのも確かだと思われます。
まとめ
原子力発電関連事業が継続されるのは、保管や管理、無害化などの処理が難しい放射線の存在があるからに他ならないです。
政府がエネルギー戦略の方針を変えれば再び原子力発電事業が活発化することも考えられますし、そうなれば同社の必要性、重要性が再び増すことになりそうです。
